オフィスデザインの見積りの取り方
見積りの取り方
1、 見積り・資料請求
多くのオフィスデザイン会社では、見積もり・資料の請求は無料となっております。そのため各企業は、自らの業種に適したデザイン会社をじっくりと選別することが出来ます。また、それを怠ると後々になって困る事態も発生しないとも限りませんから、デザイン会社選びは慎重を期するに越したことはありません。
2、 ヒアリング
その企業の業種による仕事内容、金額的な条件、その他要望を業者に伝え、どの程度、実現が可能かを判定します。業者によっては、得意とする分野とそうでない分野があるようですので、この場合も必ず一社に限らずに、数社からヒアリングを行うことが肝心となります。そして、できるだけ、こちらの希望、要望を実現できそうなデザイン会社を選択されると良いでしょう。そして、業者が決定したら、大まかな内容を決定します。
3、現場調査と図面の確認
現場の調査とその部屋の高さ、幅、長さ、さらには形状などの確認。それをもとに、図面を起こし、レイアウト・デザインのプランを作成します。この場面において、スタッフの配置、デスクやOA機器、書類棚などの設置する場所の希望を伝えておくことが大事です。また、そこで働くスタッフたちの移動のしやすさなども考慮にいれておくことも大切です。
4、レイアウト・デザインの確認
以上の仕事の必要に基づいて作成されたオフィスデザインのプランを、その細部に渡って検討します。ここでは機能性の他にも、快適な空間としての仕事の場を追求するとともに、洗練されたデザイン性を求め、そこに来るお客様の立場になって見るという目線でチェックされるとよいでしょう。そうすることによって作成されたレイアウト・デザインは、より磨かれたモノとしてのオフィス空間を演出することが可能となります。
5、打ち合わせと見積り
初回のレイアウト・デザインに基づいて、さらに検討を重ねます。そして、そのための費用としての見積りを取ります。
この段階において、大事なことは、実際にそこで働くスタッフたちの意見を、十分に聞くということです。多くの場合、立場の上の人間は現場をあまり知らないもの。その結果、出来あがってから現場のスタッフたちに不評であることも、しばしばあることです。また、実際に仕事に携わるスタッフたちにしかわからない現場の都合などもあるようですので、その点をしっかりと把握してあげることは、後々のために大変、重要なことです。
実際に企業がカネを生むのは、この現場の人たちのおかげなのです。したがって、この現場のスタッフたちの意見が最も重要なわけです。
6、イメージパスの提出と図面の修正
前回の打ち合わせに基づいて、より具体的な図面の提出をいたします。また、この段階において、ネットワーク(LAN)や電気配線などの図面が提出されます。この打ち合わせ段階においても、なるべく現場スタッフたちに同席してもらうのをお勧めします。どのような場合においても、現場スタッフたちの目線は大事であるからです。それも、男性だけではなく、もし女性がいるなら必ず参加してもらい、その意見を尊重することです。女性の目線は、男性のそれよりも遥かに細かく、また現実的であります。
7、再度、打ち合わせ・チェック
修正された図面に基づき再度、確認を行います。さらに、前回訂正された箇所などのチェックも合わせて行い、最終的な確認作業を行います。この作業は全般的なチェックが求められるために、細部に渡って見落としのないよう注意しなければなりません。
8、最終レイアウトの決定と正式な見積書の提出
以上のような工程を経て最終的なレイアウト・デザインを決定し、そして、見積り書の提出、契約へと進みます。この段階における見積もり書は、実際にかかる工事の代金となりますので、契約金額と考えてよいでしょう。
ただし、現在の日本は不景気の真っただ中であるという状況ですので、どこの企業もその資金繰りが大変です。そういう中での契約となれば、これはお互い様ということで、見積り金額から、さらに値引きなどの交渉も当然のこと、あって然るべきであると考えます。
9、納品と施工開始
契約を取り交わせば、あとは物品の搬入及び施行となります。いつからオフィスとして使用するのか、工期はどの程度の日数がかかるのかというような、施工業者との間で具体的な日程の取り決め作業へと進みます。
オフィスをデザインする場合、その企業がどのような業種で、どのような作業をする空間になるのかということが、大変に重要であります。したがって、そのレイアウト・デザインも、ただ単に見栄えが良ければそれでOKということはないのです。
どの企業においても、デザイン性に富んだ快適な空間、スタッフたちのやる気を起こさせるような空間、来客があっても充分以上に寛げる空間を求めていることは確かです。ただ、それ以上に求めているモノを見失ってはいけません。それは、そのオフィスという仕事の空間から利益を生んでほしいという、本質的な願いであります。すべての要望の根底には、その目的が厳然と横たわっているのです。